■緊急事態宣言■３９県で解除！安倍首相会見、質疑応答まとめ

Ｑ　解除する３９県とそれ以外で判断が分かれた理由は。全面解除への戦略は。再び宣言した場合の政治責任は？

「８都道府県が前進しているのは間違いない。可能であれば３１日を待たずに解除する。有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていく。国内で収束すれば終了ということではなく、世界的に収束させていく必要があり、長期戦も覚悟する必要がある。私の責任とは国民の健康と命、暮らしや雇用を守り抜いていくこと。その責任を果たす決意と覚悟だ」

Ｑ　学生の支援策や家賃補助は。検察庁法改正案を見送る考えはないか。黒川弘務検事長が検事総長に就く是非は？

「（家賃補助などは）この場で答えることはできないが、安心できる規模で編成したい。検察庁法の改正は公務員全体の定年延長に関わることで、国会では年金など様々な法案で、国会議員として立法府としての役割を果たしている。改正法案は、高齢職員の知識や経験を活用する観点から、一般の公務員の定年を引き上げることに合わせて検察官も同様にするもの。そもそも検察官は行政官で、内閣が任命するのはおかしいと言われているが、従来内閣または法相が行なうこと。今までと変わりがなく、三権分立が侵害されることも、恣意的な人事も全くない。黒川検事長の人事はまだ決めてないから、ここで言えば恣意的になるので言えない」

Ｑ　東京の感染が収束しない場合、千葉、埼玉、神奈川の先行解除という選択肢はあるか。

「千葉県は新規感染者数を抑えることができているが、東京と密接な関係にある」

尾身会長　「政府に解除基準を提案したが、医療、感染状況、検査態勢、もうひとつ生活圏もあると言った。ひとつの県が独立しているのではなく、生活圏で人の動きが極めて多いところは一体で検討してほしいと伝えた」



Ｑ　検察庁法改正案を、（公務員法の方と一括審議の）束ね法案から離す考えは？

「国会のことは国会でスケジュールを決める」

Ｑ　治療薬やワクチンの開発は？

「日米共同治験で進めてきたレムデシビルは特例で薬事承認した。アビガンも観察研究で３千近い投与、臨床試験も進んで今月中の承認を目指したい。ノーベル賞を取った大村智氏が開発したイベルメクチンは皮膚病の治療に使われてきたが、新型コロナへの有効性が示唆され、治験が実施される見込み。ワクチンも東大、大阪大、感染研などで開発が進められ、早ければ７月には治験が開始される」

Ｑ　日本が死亡者数を少ないのはＢＣＧや、文化的な違いの俗説があるが？

尾身会長　「ＢＣＧが有効というエビデンス（根拠）はない。日米欧の差は３つある。ひとつ目は、日本の医療制度がしっかりして多くの重症者が探知できて医療崩壊が防げていること。２点目は初期にクラスター（感染者集団）対策がかなり有効だった。３点目は最も重要で、国民の健康意識が高いこと」

Ｑ　特別措置法はいまの内容で十分か？

「強制力が欧米に比べて弱いが、夜の街のクラスターを防ぐために自粛してもらい相当減らすことができた。収束した段階で、より強制力が必要かどうか検証し、必要なら法改正も視野に入れたい。医療現場は逼迫した状況もあったが、人工呼吸器、ＥＣＭＯ（人工肺）、ＩＣＵ（集中治療室）も何とか対応すできている」

Ｑ　日本の国際郵便が４月１日からサービスが止まっている。（インドネシア記者）

「郵便を航空便で送るにはカーゴもしくは旅客便に乗せるが、インドネシアは旅客便が中心で、いまほとんど便がない中で届けられない。総務省から日本郵便に状況報告を求めているが、しばらくは難しい」

Ｑ　人との距離を空ける「新しい生活様式」に終わりはあるのか？

「ワクチンや治療薬に決定的な効力があれば克服できる。それまでは感染者が減っても、中国や韓国、欧州のように再燃することがあり、新しい生活様式を作る必要がある。試行錯誤しかない。長期戦も覚悟しながら進んでいく。ただ、間違いなく、日本は収束への道を進んでいる」

Ｑ　９月入学の是非は。緊急事態宣言が一部で継続なら地域間で格差が生じるが？

「そもそも国際社会で多くの国が９月入学で、留学生も多く、海外から帰ってきて会社に入る人もいて視野に入れるべきという議論があった。党内に反対もあるが、学びの場を確保し、大きな差が出ないように９月入学も有力な選択肢のひとつ。大切なことなので拙速な議論は避けなければならない」

Ｑ　東京は医療態勢が逼迫している。解除基準をさらに示す考えは？

「東京都にはまだまだ課題がある。病床数と退院者の数を確認することが大切だ。１～２週間後にも専門家に検討してもらい、基準に達していれば解除もしていきたい」

尾身会長　「基準で一番大事なのは直近１週間の前後の報告数の比較と、人口１０万人単位の（新規感染者数が）０．５未満だが、それだけでなく実効再生産数も参考にする。医療は重症者の受け入れの余裕と、一般患者の受け入れの余裕があるか、最終的には東京都も同じ基準で判断すべきだ」

Ｑ　黒字倒産の企業も増え、中国など外資が買うことから企業を守る施策は？

「上場企業については外為法で国益を考えながら戦略的に対応していきたい。中小企業も技術を持った企業や、サプライチェーンを支えている企業もある。海外から買い叩かれることのないように対応していきたい。基本的にはＷＴＯ（世界貿易機関）の一員で、正当な理由がなければ防護できないが、生活必需品、特に医療分野は日本の企業に作ってほしい。投資先も多元化していきたい」

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